全ト協 坂本克己会長　要望活動を活発化、軽油価格高騰で業界の窮状説明

全ト協の坂本克己会長は３月１日、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の幹部と共に斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、「軽油価格高騰に関するトラック運送業界からの要望書」を手渡し、現下の燃料価格高騰による業界の窮状を説明した。

同席者は全ト協の桝野龍二理事長、自由民主党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長／以下、自民党トラック議連）の加藤勝信会長代行、タクシー・ハイヤー議員連盟の渡辺博道会長、バス議員連盟の逢沢一郎会長らで、要望書では「中小事業者に対する価格転嫁対策の更なる強化」「燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施」「エネルギー価格低廉化方策の実施、在庫管理対策の強化」の３項目の要望内容を伝えるとともに、「燃料高騰にかかる補助金が一日も早く実施され、消費者需要家にその効果が満額行き渡る施策が実現されること」「今後も原油の「適正」な価格による「安定」供給に資すること」「国際情勢と感染症の状況から『恒久的』な施策を構築されること」「トラック業界に集う働く仲間の声も含めてわが業界の声を『ふんだん』にお聞きいただくこと」などを要望し、「業界として、国土交通省、公正取引委員会、経済産業省などと協力して、労働者の働き方改革に取り組んでおり、燃料価格高騰も反映した適切な運賃収受を目指している」と業界の取り組みに対し、支援を要請した。

また、坂本会長は前日２月２８日にも自民党トラック議連の加藤会長代行らと共に、松野博一内閣官房長官、萩生田光一経済産業大臣に対し同様の要望を行っている。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会