鳥取ト協(川上和人会長、317会員)はこのほど、会員事業者の求人と採用の実態などを探るアンケート調査の結果をホームページ上で公表した。

 

調査は慢性的な人材不足にコロナ禍が加わった令和2年、同3年の採用活動や新型コロナの事業への影響について聞いたもので、前年度に続いて2回目の実施。在籍するドライバーの状況や前年度の求人・採用・離職の現状、コロナ禍の経営状況など17項目の質問を設け、会員の54%に当たる171事業所が回答した。

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このうち、40代の応募者・採用者・離職者が25%前後を占める一方、この世代は大型免許を取得している応募者が7割と多かった。また、前回調査から40代の離職率は8ポイントと大幅に減少した。10・20代は全体に対しての応募比率は18.5%と低いものの、採用率は75.9%と高いことも分かった。

 

コロナ禍の影響については7割が輸送量、運送収入に悪影響が出ていると回答。そのうち運送収入の減少は1割以上3割未満が半数を占めた。なお、輸送量が減少した品目、運行は多岐に渡っており、影響の深刻さが浮き彫りになっている。

 

前田裕明専務は、「結果を行政側と情報共有し、ハローワーク主催のセミナーなどにぜひ生かしてほしい。コロナの影響はまだまだ続きそうなので、今後も調査を続けていく」と話している。

 

◎関連リンク→ 一般社団法人鳥取県トラック協会