新たな収益源の確保に向けて、あなたも注目したい九州電力の最新プロジェクトが始動しています。同社は傘下に投資顧問会社を2024年7月に創設し、その翌年10月には不動産投資法人の設立を完了させました。2026年2月からは本格的な運用が開始される予定です。

 

この取り組みでは、グループ内で保有する不動産資産を投資法人に移管し、賃貸運用することで得られる収益を投資家へ還元するビジネスモデルを採用。「自社で持っている不動産をどう活用するか」という視点から生まれた戦略といえるでしょう。

 

投資対象となるのは、どのようなエリアや物件でしょうか？地元の九州・沖縄はもちろん、東京を中心とした首都圏や大阪・京都・神戸の関西圏、その他の主要都市も視野に入れています。物件タイプもオフィスビルや物流施設、集合住宅など多岐にわたります。

 

不動産市場の変動が激しい今、地域密着型の強みを持つ企業による私募リート運用は、新たな不動産投資の選択肢として期待が高まっています。

 

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