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シーアールイー（山下修平ＣＥＯ、東京都港区）は８月１９日、東急不動産（星野浩明社長、同渋谷区）、三菱地所（中島篤社長、同千代田区）の３社で、高速道路ＩＣ直結型「次世代基幹物流施設」開発計画を始動すると公表した。

横浜市が施行者として実施している「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区での自動運転トラックによる幹線輸送などの新物流システムに対応した施設で、高速道路ＩＣとの直結型は関東圏では初。東名高速道路のＩＣから基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設け、一般道に下りることなく施設を利用できるよう整備する。東西２棟の総延べ床面積は約７０万平方mで、東棟は２０２７年秋以降、西棟は２８年ごろに新築工事に着手し、竣工はそれぞれ３年後の予定。

三菱地所と東急不動産は関西圏（京都府）でも基幹物流施設の開発で連携しており、シーアールイーを含む３社での今計画により、東名高速道路から新名神高速道路までの東西に、ダブル連結トラックや自動運転トラックなどの次世代モビリティ発着ターミナルが設けられることになる。

広域幹線輸送ネットワークの関東拠点として、３社は「物流業界の人手不足解消や配送効率の高い物流ネットワーク構築を図り、国が40年までに実現を目指す『フィジカルインターネット』の実現に寄与していく」としている。

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