東ト協連運賃動向アンケート　収受運賃と標準的な運賃「ほぼ同額」は１６.６％

東ト協連（椎名幸子会長、東京都新宿区）はこのほど、第４２回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。

同調査は、東ト協連に加盟する協同組合を選定し、その組合員１９７事業者を対象に、年に２回実施している。４２回目となる今回は、１月３１日を調査対象基準日とし、 １５８事業者から回答を得た（回収率８０.２％）。回答した事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が２１.７％、１１～２０台が２７.４％、２１～３０台が１６.６％、３１～５０台が１１.５％、５１～１００台が１４.６％、１０１台以上が８.３％。

今回の調査では２０２４年問題に関する設問を追加、運転者の年休取得日数、拘束時間や賃金の処遇改善についても調査した。

拘束時間の削減のためにとった社内対策として、①拘束時間・労働時間管理の徹底（日々管理、週間管理）が最も多く３９.１％となっている。続いて②デジタコ・運行管理システムなどのＩＴ活用が２１.１％③配送ルート・運行計画などの見直しが１９.９％④従業員の労働時間減少への対応（賃金体系の見直し）が１８.０％となった。

荷主などへの対策としては、①過度な多頻度小口輸送の見直しなどの配送効率の向上２２.２％②待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮４４.３％③運賃の値上げ３１.４％となった。

運賃収受の状況では、標準的な運賃と比較し現行収受運賃料金額は、「極めて低い」「低い」「少し低い」を合わせた「低い」割合が８０.９％となっているが、調査開始以来初の減少となった。「ほぼ同額」は１６.６％で前回調査より２.７ポイント増。

高速道路料金は①原則として収受しているが前回より９ポイント多く５２.９％②指定された場合のみ収受が前回より１０ポイント減で４０.６％③利用しても収受できないが３.９％となっている。

ドライバーの待遇面で、基本給の昇給に関する設問では①行ったという回答は４０.３％となり前回から１１.６ポイント減少したが、②行う予定が１８.８％と前回より１６.２ポイント大幅増となった。また、昇給額については１０００円から４万円と値上げ額の開きは大きいものの、昇給額・昇給率ともに前回調査の２倍と拡大している。