東ト協連運賃動向アンケート 収受運賃と標準的な運賃「ほぼ同額」は16.6%

東ト協連(椎名幸子会長、東京都新宿区)はこのほど、第42回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。
同調査は、東ト協連に加盟する協同組合を選定し、その組合員197事業者を対象に、年に2回実施している。42回目となる今回は、1月31日を調査対象基準日とし、 158事業者から回答を得た(回収率80.2%)。回答した事業者の企業規模は、保有台数10台以下が21.7%、11~20台が27.4%、21~30台が16.6%、31~50台が11.5%、51~100台が14.6%、101台以上が8.3%。
今回の調査では2024年問題に関する設問を追加、運転者の年休取得日数、拘束時間や賃金の処遇改善についても調査した。
拘束時間の削減のためにとった社内対策として、①拘束時間・労働時間管理の徹底(日々管理、週間管理)が最も多く39.1%となっている。続いて②デジタコ・運行管理システムなどのIT活用が21.1%③配送ルート・運行計画などの見直しが19.9%④従業員の労働時間減少への対応(賃金体系の見直し)が18.0%となった。
荷主などへの対策としては、①過度な多頻度小口輸送の見直しなどの配送効率の向上22.2%②待機時間の減少による拘束時間・労働時間の短縮44.3%③運賃の値上げ31.4%となった。
運賃収受の状況では、標準的な運賃と比較し現行収受運賃料金額は、「極めて低い」「低い」「少し低い」を合わせた「低い」割合が80.9%となっているが、調査開始以来初の減少となった。「ほぼ同額」は16.6%で前回調査より2.7ポイント増。
高速道路料金は①原則として収受しているが前回より9ポイント多く52.9%②指定された場合のみ収受が前回より10ポイント減で40.6%③利用しても収受できないが3.9%となっている。
ドライバーの待遇面で、基本給の昇給に関する設問では①行ったという回答は40.3%となり前回から11.6ポイント減少したが、②行う予定が18.8%と前回より16.2ポイント大幅増となった。また、昇給額については1000円から4万円と値上げ額の開きは大きいものの、昇給額・昇給率ともに前回調査の2倍と拡大している。