軽貨物事業者のスタンダード　宅配特化の電気自動車導入、中国地方で初

「ガソリンスタンドが減少している地方の軽貨物事業者にとって、電気自動車の普及は急務」。軽貨物事業者のスタンダード（広島市中区）の新井達也社長が、１月２９日に行った電気自動車納車式のあいさつで述べた。

この日の納車式は、全国軽貨物協会（西田健太代表理事）の地方組織である中国軽貨物協会が「持続可能な物流の推進」事業の一環として行ったもので、中国地方の軽貨物事業者に初めて軽商用電気自動車「ＡＳＦ２.０」が導入された。

中国軽貨物協会の代表幹事を務めるスタンダードの新井社長は「地方では都心部から離れるとガソリンスタンドがないところも多く、燃料補給が宅配業務を行ううえでの課題となっている」という。

「『ＡＳＦ２.０』の導入は、関西軽貨物協会の代表幹事で共立トランスポートの久保秀樹社長の導入事例が参考になった」としており、「補助金を活用することで、ガソリン軽バンとほぼ同じ価格だったことも導入の決断を後押しした」としている。

「ＡＳＦ２.０」は、宅配業務に特化した高い実用性を備えており、自宅のコンセントからも充電することができる。さらに、ガソリン軽バンに比べて、エンジンの故障もオイル交換の必要もないため、車両に係る経費が抑えられる。

新井社長は「１回の充電で航続距離が２４０kmなので、宅配業務（往復約２００km）には支障はないが、アパートやマンションではコンセントからの充電は難しいので、充電スポットの増加を期待している」と話している。

◎関連リンク→　株式会社スタンダード