２０２４年問題　上限規制から間もなく１年　取り締まりどうなる？

２０２４年４月から時間外労働の上限規制が行われ、これに伴い労働時間の削減も進んだ。運送会社の売り上げ減少や、輸送力の低下が進み、間もなく１年を迎えることとなる。運送会社はそれぞれ適正な労働時間をはじめとした環境の整備を日々行い、対応をしている。

大阪市住之江区の運送会社は「２０２４年度になる前から対応はし続けていたから、取り組み自体は３年近くなっていて、現状は労働時間の上限はクリアできているので問題はない。しかし、周りの運送会社に話を聞いても、８割ぐらいまではクリアできているが、完璧にはまだクリアできていないというところが多い。今年の４月以降の監査や立入調査に対して強い警戒をしている運送会社は多い印象だが、実際どの程度取り締まりが厳しくなるのか気になるところ」と話す。

和歌山県の運送会社は「現状、完璧に対応できていないが、これから調整、対応策を考え、時間外労働が法令に完全対応することを目指す」と語った。

国交省安全政策課は「監査や立ち入り調査などの取り締まりの強化自体は考えていないが、基準が変わったことで法令をクリアするためのハードルが上がったという印象。改善基準告示の内容を再度確認し、対応してくれていれば、取り締まり自体に変化はない」としている。