ヤマトホールディングスは1月27日、Sustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都中央区)、富士通の2社と共に、共同輸配送システムの稼働とサービス提供を開始するにあたり記者説明会を開催、同社の長尾裕社長、富士通の時田隆仁社長、SSTの髙野社長が出席した。

「業界の垣根を超えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供する」というもので2月1日からスタート。

SSTはオープンプラットフォームを活用し幹線輸送をベースにした共同輸配送サービス「SST便」の提供も開始する。

宮城県から福岡県間で1日16便の運航で、標準パレットスペース単位での「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を実施。地域の物流事業者と連携し利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」もあわせて行う。富士通は2月1日付で、SSTに5000万円の出資も発表した。

 

同システムは荷主企業が共同輸配送のパートナーを探すことなく、共同輸配送に取り組むことができるもので、標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できる。「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を行うことで、意思決定の迅速化と企業間の協力を促進する。

 

今後、SSTと富士通は、「ヤマトグループ約170万社の法人顧客、3500社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークやオペレーション構築のノウハウと、富士通のシステム構築ノウハウを組み合わせ、業界の垣根を超えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指す」とし、「関連機関・団体のサービス・プラットフォームとのデータ連携を推進し、サプライチェーン全体の最適化・強靭化に貢献していく」としている。

 

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