金曜リポート／ＥＣ需要拡大、倉庫シェアリング活発化　国交省が来年度に実証

　新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活発化している。ビジネスモデルは、入出荷や保管などの各種サービスを利用する分だけ料金が加算される従量課金制で、遊休スペースと短期保管貨物のマッチングを支援する事業が中心。ここ数年で民間企業が相次いで事業化させているのに加え、2022年度には国土交通省が実証実験を行う計画だ。スタートアップ企業の多いＥＣ事業者からは、少量貨物から利用できるなど使い勝手の良さが注目を集めている。（井内亨、田中信也、沢田顕嗣）

記事の続きは『物流ニッポン』でお読みいただけます。
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
購読・電子版のお申し込みはページ上のバナーをクリック。
無料試読（１カ月）もご利用ください。