外国人ドライバー　中小運送事業者の半数以上が「採用する」

外国人ドライバーの解禁について中小の運送事業者はどう考えているのか。

弊紙・物流ウィークリーが保有台数１００台未満の運送経営者１０６人に実施したアンケート調査（２０２３年７月）では、５４.７％が「外国人ドライバーを採用する」と回答。「外国人だからとひと括りにするのではなく、個々の人材として適材適所で仕事に取り組んでもらう努力を運送会社は心掛けていくべき」や「まだまだ解決すべきことが多々あるが、それもいずれ慣れるはず。期待している」といった前向きな声が聞かれた。

一方、「採用しない」は４５.２％で、大半が「言葉の壁」「運転技術・マナーの問題」「文化の違い」を理由に挙げた。

なお、「荷主の理解が重要」と考える経営者は多く、なかには、「以前にハローワークから紹介されたが、荷主から拒否されたので採用しなかった」というケースも。

また、「しっかりとした交通安全教育は必須。いきなり『ハイ乗って』ではなく、最低限の指導が必要」や、「日本語と運転マナーを教育する育成機関を国内に行政主導で作ってほしい」などの意見も出た。

解禁されれば採用すると回答した経営者は、「安易な考えでは失敗するだろう。採用してどう教育していくかまで、包括的な取り組みを各社で検討することが大切だと思う」と警鐘を鳴らした。