23年度の運送業倒産345件に　人手不足と燃料高で採算悪化か

東京商工リサーチはこのほど、２０２３年度の道路貨物運送業の倒産件数が３４５件（前年度比３１.１％増、前年度２６３件）で、３年連続で前年度を上回ったことを発表した。年度で件数が３００件台に乗ったのは２０１４年度以来９年ぶりという。

資本金別では、１０００万円未満が２５３件（前年度比５０.５％増、前年度１６８件）と、全体の７割以上を占め、中小・零細企業の苦境が浮き彫りとなった。

理由別では、燃料費高騰などによる物価高関連倒産は１４１件（前年度比７６.２％増）と大幅に増加し、燃料費などのコストアップが各企業の採算性を悪化させる要因になっている。

ほかにも、人手不足関連倒産は４８件（前年度比１１８.１％増）で前年の約２.２倍を計上。東京商工リサーチが集計を開始した２０１３年以降、初の４０件を上回り、深刻な人手不足とそれに伴う人件費アップが運送業の経営を直撃している。

東京商工リサーチは、「大手事業者では、長距離輸送に中継地点を設けたり、共同輸送で連携をとるなどの対策をとりつつ、コストアップ分の価格転嫁も進む一方、下請業者が多い中小・零細企業では、２０２４年問題の対策が進まない企業も多い」とし、「価格転嫁の遅れから賃金アップの流れに追随できず、ドライバーの確保が難しい企業もある。燃料価格の高止まりによるコストアップでも企業体力を削られ、先行きの見通しが立たず、事業継続を諦めるケースが増加している」とコメントしている。

今後についても資金繰りが限界に達した企業を中心に倒産が増加する懸念が高いと見られている。