大和ハウス工業　来年３月からマルチテナント型物流施設で送迎ＥＶバス運行

大和ハウス工業は東京センチュリーおよび日本カーソリューションズ（ＮＣＳ）と共に、マルチテナント型物流施設 「ＤＰＬ坂戸Ⅰ」「ＤＰＬ坂戸Ⅱ（仮称）」「ＤＰＬ坂戸Ｂ（仮称）」（いずれも埼玉県坂戸市）で働くテナント従業員の送迎用として、ＥＶバスの導入を発表。

同施設は大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有、バスの導入時期は２０２３年３月の予定。これは国交省による補助対象事業の一環で、ＮＣＳがリース形式でＥＶバス（中国・ＢＹＤ社製、８０人乗り）を提供する。

２０５５年に創業１００周年を迎える大和ハウスグループは、２０５５年までにグループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」を目指しており、バリューチェーン全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０３０年度までに２０１５年度比４０％削減を計画、グループ一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させている。

東京センチュリーグループも「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、２０４０年度にグループのＧＨＧ排出量実質ゼロを目指し、東京センチュリーグループで法人向け自動車リースを担うＮＣＳは２０３０年度までにグループ全体でＥＶ保有台数１０万台を目指している。

大和ハウス工業と東京センチュリーは「ＤＰＬ坂戸Ⅰ」「ＤＰＬ坂戸Ⅱ（仮称）」の屋根上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を供給する「オンサイトＰＰＡ」方式も採用している。

なお、ＥＶバスは「走る蓄電池」として災害時の非常用電源への活用も見込まれ、坂戸市と災害協定の締結も協議中だという。

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