「２０２４年問題」が引越業界に与える影響

引越会社１４３社が加盟する引越しのプラットフォーム「ＨＡＫＯＰＬＡ（ハコプラ）」を運営するリベロ（東京都港区）は１２日、「２０２４年問題」が引越業界に与える影響についての調査結果を発表した。

今春の引越し申込み件数については４７％が「前年比増」で、成約単価の予測も６４％が「前年比増」と回答した。その理由について各社のコメントは次の通り。

▽「件数や単価が増額傾向にあるため」（レディアス、東京都江戸川区）、「２０２４年問題の影響、労働時間の問題など」（恵美物流、東京都府中市）、「件数を抑える予定があるため」 （イナミコーポレーション、愛媛県西条市）、「原料高騰」（スター引越センター、横浜市港北区）、「２０２４年問題及び原価高騰により」（ＮＢＳロジソル、大分県日田市）

また、「引越し難民は発生するか」との問いに対しては、４９％が「発生する」と回答、昨年より１７％増えた。理由は次の通り。

▽「需要と供給のバランスがまだ取れてないため」（ひまわり総合サービス、東京都葛飾区）、「毎年発生しているので今年も例年通り」（キョウトプラス、京都府八幡市）、「今年は３月３０・３１日が土日と重なり、例年以上に引越希望日が集中するため、『引越し難民』の発生確率が高くなると思う」（社名非公開）。