ヤマト運輸　「ＯＢＯＳ」活用した越境ＥＣ事業者向けサービスを開始

ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、越境ＥＣ事業者が利用できる日本向け海上小口輸送サービスを１月１１日から提供開始した。

独自開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「ＯＢＯＳ」を活用することで、韓国からは最短４日、中国からは最短５日で日本の購入者へ商品を届けられるという。

日本向け越境ＥＣにおいては、ＳＮＳ普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加している。

輸送方法は、マニフェストなどを利用した簡易的な輸入申告手続きが適用されている航空輸送が主流だが、昨今の需要増に伴い、海上輸送で輸送コストと温室効果ガス排出量を抑えながら短時間で大量の通関・保税手続きを可能にする仕組みが求められている。

同社では、２０１３年にＡＥＯ通関業者として東京税関の認定・承認を受け、ＡＥＯ制度に基づく国際物流サービスを提供、今回、小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発で多くの実績を持つリバティコム（後藤英一社長、同豊島区）と共同で、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステム「ＯＢＯＳ（オーボス）」を開発した。

ＯＢＯＳを活用することで、短時間で大量の通関・保税手続きが可能となり、越境ＥＣ事業者は、海上輸送を利用して低コストかつスピーディーに購入者へ商品を届けることができるようになるとし、フェリーを利用した場合、韓国からは最短４日、中国からは最短５日で日本の購入者へ届けられるため、販売機会の拡大につながるとしている。

同社では、「今後も、越境ＥＣ事業者のビジネス拡大や購入者の利便性向上に寄与する国際物流サービスを提供していく」としている。

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