茨城県内の企業において女性の能力を活かす取り組みが加速しています。常陽産業研究所が2023年9月に実施した調査結果によれば、女性の能力活用に注力する企業の割合は全産業で58.0%に達し、2019年の調査開始以来の最高値を記録しました。人材不足という課題を背景に、各企業が知恵を絞る姿が浮き彫りになっています。

 

取手市に本社を構える染野屋では、販売部門で女性採用を積極的に進めた結果、取手支店の女性比率が2割から5割へと大幅に上昇しました。同社は今年6月より子育て中の社員向けに早退制度を新設し、休日勤務の軽減や子連れ勤務も可能にするなど柔軟な勤務体制を整備。こうした環境改善が功を奏し、求職者の8割が女性というめざましい変化につながっています。

 

水戸市の常陽銀行では管理職への女性登用に力を入れ、係長クラス以上のポストに占める女性の割合は5年間で11.6ポイント増加し34.6%に到達。育児関連の休暇制度や短時間勤務の拡充によって女性が長期的にキャリアを築ける土壌を作り、副支店長以上の上級幹部における女性比率を2030年3月末までに15%以上とする目標を掲げています。

 

あなたの会社では女性の能力を最大限に引き出す仕組みはありますか？調査結果を見ると、企業の取り組みは「積極採用」が65.2%でトップ、次いで「役職への登用」44.3%、「多様な勤務形態の導入」39.1%と続きます。従業員300人以上の大企業では9割以上が何らかの施策を実施していますが、30人未満の小規模事業所では4割程度にとどまっています。

 

こうした潮流の背景には2026年に施行される改正女性活躍推進法の存在があります。101人以上の企業に対し男女間賃金格差や女性管理職比率の公表を求めるこの法律に備え、企業の環境整備が進んでいるのです。一方で「企業努力だけでは限界がある」との声も上がっており、国や自治体による支援体制の充実が求められています。女性活躍の推進は、人材確保の切り札として、あらゆる企業にとって避けて通れない課題となっているのです。

 

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