国内最大の労働団体が10月23日、2026年の労使交渉における賃金交渉の方向性を発表した。目標値として「5%以上」の昇給を掲げ、この数値目標は3年連続となる。基本給上昇分として3%以上を確保し、定期昇給と合わせて5%超の賃金向上を実現したい考えだ。

 

この団体のトップは記者会見で「数値だけでなく実現にこだわる」と強調した。昨年・今年と同様の目標設定で5%台の賃上げを達成してきたが、多くの国民は依然として生活向上を実感できていない状況だ。

 

あなたの暮らしは楽になっているだろうか？実際、生活必需品の価格上昇が続く中、名目賃金は増えても実質的な購買力は低下している。8月の実質賃金は前年同期比1.4%減と8か月連続でマイナスを記録した。

 

労働団体は「実質賃金を1%上昇させる道筋を確立し、これを新たな標準とすること」が経済の好循環につながると主張している。この基本方針は11月の会議で正式決定される見込みだ。

 

新政権も物価高対応を最優先課題に位置づけ、消費活性化に向けて実質賃金の上昇を支援する姿勢を示している。また中央銀行のトップも10月3日、賃金と物価が緩やかに上昇する経済メカニズムの維持に期待を示した。今後の企業の給与政策は、金融政策の判断材料としても注目されている。

 

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