ドラ日和　-55-

ドローン物流：未来の可能性と現在の課題

末端の配送拠点〜オフィスや消費者の自宅までの“ラストワンマイル”とされる領域においては、昨今のドライバー不足解消の鍵として「ドローン輸送」が注目されており、日本では2015年から物流ドローンの実用化に向けた取り組みがスタートしており、日本国内では2022年に飛行レベル4(操縦者の目視外での有人地帯上空での飛行)が解禁され、2028年度(2025年頃からと予測されているという記事もあります)までには本格化できるように進められているのだそうです。

ドローン技術は、パッケージの配達や物資の輸送を効率化し、新たなビジネスモデルを生み出す可能性があります。
しかし、未来への期待とともに、現在の課題も見逃すことはできません。
本稿では、ドローン物流の有用性と懸念点について考察します。

ドローン物流の有用性

• 速度と効率性
  ドローンは従来の輸送手段よりも速度が速く、輸送効率を向上させます。特に、急ぎの医薬品や医療機器の配達においては、命を救う重要な役割を果たすことができます。
• 非接触配達
  ドローンを使用することで、人との接触を最小限に抑えることができます。特に、疫病の流行時や環境の悪化が懸念される地域では、この利点が大きな価値を持ちます。
• 難所へのアクセス
  山岳地帯や災害が発生した地域など、従来の輸送手段が到達困難な場所への物資輸送が可能になります。これにより、救援活動や人道支援が迅速に行われることが期待されます。
• 環境への配慮
  電動のドローンを使用することで、環境への負荷を軽減することができます。化石燃料を使わずに動くドローンは、温室効果ガスの排出を削減し、持続可能な輸送手段としての役割を果たします。

現在の懸念点

• 規制と法律
  ドローンの飛行には、空域管理や航空法などの規制が必要です。しかし、現行の法律はドローンの急速な発展に対応していない場合があり、適切な規制の策定が求められます。
• 安全性
  ドローンの自動飛行システムの信頼性や安全性が不確かな場合、人々の安全が脅かされる可能性があります。特に都市部や人口密集地域での運用においては、事故のリスクを最小限に抑えるための技術的な挑戦が残されています。
• 盗難や破壊行為
  ドローンは比較的容易に盗難や破壊行為の対象になり得ます。不正な利用や悪意のある攻撃からドローンを保護するためのセキュリティ対策が必要です。
• 運用コスト
  ドローンを導入するためには、運用コストがかかります。機体の購入費用やメンテナンス、訓練などの費用が課題となります。特に小規模な企業や地方自治体にとっては、これらのコストがハードルとなる可能性があります。

結論

ドローン物流は、未来の運送業界に革新をもたらす可能性を秘めています。その速度、非接触性、アクセス性、環境への配慮などの利点は明らかです。
しかし、現在の課題も見逃すことはできません。
規制や法律の整備、安全性やセキュリティ対策、運用コストなどの課題を解決することが、ドローン物流の持続可能な発展に不可欠です。
産業界、政府、技術者が協力し、これらの課題に取り組むことで、ドローンを活用した効率的で安全な物流システムの構築が実現するでしょう。