国交省など／「過疎地ドローン物流」指針、事業内容や採算性盛る　月内にも策定

　国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流事業の導入時の解決策と具体的な対応を整理する「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」に、利用者視点での事業コンセプトや、提供するサービス内容、採算性・安全性の確保などを盛り込む方針だ。５月27日のドローン物流ビジネスモデル検討会（根本敏則座長、敬愛大学名誉教授）の会合で素案を提示。今月にも策定、公表する見通しだ。（田中信也）
【写真＝北海道当別町での社会実験（20年11月）】

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