セイノーHDグループのLOCCO(関谷文隆社長、東京都中央区)とTポイント・ジャパン(杉浦敬太社長、同渋谷区)はこのほど、T会員1251人に対し、自宅のドア前や宅配BOXで荷物の受け取りができる「置き配」について、アンケート調査を実施した。

 

同アンケートでは、置き配について生活者の利用実態やサービスへの意識調査を行った。

 

 

まず、置き配の認知、利用状況について、「サービスを知っている」と回答した人の割合は、93.6%、「知らない」と回答したのは6.4%だった。

置き配は9割を超える高い認知率で、ほとんどの方がサービスについて理解していることもわかる。

次に、直近1か月の配送サービスで置き配を「最も利用した」と回答した利用者に対し、「置き配を他の人に推奨したいポイント」について調査した。

その結果、1位に「再配達がないので、配達員への負担が減る(62.4%)」、2位に「再配達がないため配送会社への連絡などが不要(58.2%)」、3位に「配送に合わせて在宅する必要がない(56.0%)」となった。

 

一方で、「置き配を知っているが利用したことがない」方に対して、「置き配を利用しない理由」について自由回答を募った結果、全年代を通して「盗難」「紛失」「不安」などが寄せられ、防犯上の懸念から抵抗感を感じているという。

 

同社が運営する置き配サービス「LOCCO」では、2021年1月から2022年3月の間で実際の「盗難」や「紛失」などによる盗難保険の適用率は0.0008%と、置き配でトラブルに遭遇するのは10万件に1件未満だという。

 

同サービスでトラブルが発生した場合も、「置き配保険」と呼ばれる独自設計の損害保険で代替され、商品急送の仕組みで対応され、安心して置き配を利用することができるサービスになっているという。

 

◎関連リンク→ 株式会社LOCCO