関東運輸局　標準運賃届け出２９.６％「着実に伸びている」

関東運輸局は３月１５日、３月期の定例記者会見を開催した。関東管内の標準的な運賃の届け出件数は５３５２件（２月末現在）で２９.６％となった。

同局は「まだ伸びしろはあるが、着実に伸びてはきている」と評価。管内での荷主団体への理解を促進するとともに、トラック運送事業者への周知を進めるため、各都県のト協へ呼びかけを行っているとした。あわせて、ト協に加入していない運送事業者への周知を進めるため、ＮＡＳＶＡが実施する運行管理者一般講習の会場でリーフレットの配布を行うとした。

新田慎二局長は、荷主企業への文書での要請や荷主団体への協力依頼など、さまざまな取り組みを行ってきたことにふれ、「我々としても旗を振ることは大事なことだと受け止めている」と指摘。

中小企業庁や公正取引委員会、国交省がさまざまなやり方で価格転嫁についての取り組みを強化しているとし、「２０２４年問題に向けて、荷主、元請け事業者、中小のトラック事業者がそれぞれ価格転嫁について協議することが大事であるという空気感が徐々に形成されてきている」とし、「我々としても今後さらに進めていくために、どういったことができるか考えていきたい」と述べた。

取引環境適正化に向けた取り組みについては、昨年、局長が関東商工会議所連合会に協力依頼を行ったことに続き、現在は各支局レベルでの取り組みを進めているとし、荷主団体への協力依頼を順次行っているとした。

荷主への理解を求めていく施策としては、関東経済産業局がトラック運送業界に特化した価格交渉の講習会を実施することから、各都県ト協に通知を行ったとした。同局として「次年度も取引環境適正化に向けた取り組みを関係機関と連携しながら進めていく」とした。