TriValue　家具共同配送サービスのネットワーク構築

ＴＡＫＡＤＡと伊藤忠テクノソリューションズの合弁会社で、インテリア系大型商品の配送を行うTriValue（髙田輝成社長、埼玉県さいたま市）は２月から、東北６県、岐阜県、静岡県、京都府、兵庫県で、物流クラウドサービスを活用した家具共同配送サービスの提供を開始。

同社ではこれまで、関東１都６県を中心に家具共同配送サービスを提供してきたが、昨年１２月の中京・関西１府５県への配送エリア拡大を皮切りに、今後は政令指定都市を含む全国の主要都市にエリアを拡大していく考えだ。

エリア拡大を進めている家具共同配送サービスについて、ネットワーク部部長の梅山裕次郎氏（写真右）は「家具配送を得意としているＴＡＫＡＤＡグループのタカダ・トランスポートサービスを軸に、荷主と各地の配送事業者、消費者を結ぶ大型家具を中心とした物流プラットフォームで、消費者の利便性の向上と業務の効率化を実現するサービス」と話す。

「ＴＡＫＡＤＡが大型家具を中心とした配送の全国展開をしていくということではなく、あくまでも協業でやっていくというところで、各地の配送事業者とのネットワークづくりがプラットフォームの基本コンセプト」としている。

荷主と配送事業者、消費者が三方良しとなるプラットフォームとなるように新しいシステムの運用と一括管理を行うのがTriValueの役目となっており、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、配送事業者の課題解決と環境負荷の低減にも貢献する。

システム部部長の渡邉健一郎氏（同左）は「家具の販売もＥＣ化が進んでいることで、より広範囲に家具配送サービスを提供できる事業者への期待は高まっている」とし、「各エリアの配送事業者を当社の受注管理システムでつなぎ、ひとつのネットワークとして提供することで家具メーカー、家具小売事業者のＥＣ化へも貢献したい」という。

また、同社では、荷主と配送事業者をシステムで繋ぐことで生まれる配送情報などを消費者へ提供するなど、今後は消費者向けの機能も強化していく考えだ。

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