インフォマート「電子請求書早払い」売掛金を最短２営業日で資金化

企業間取引の電子化を行う「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営しているインフォマート（長尾收社長、東京都港区）では昨年１月から、ファイナンスサービスとして、会社の売掛金を最短２営業日で資金化する「電子請求書早払い」サービスを提供している。

同社の「電子請求書早払い」は、金融サービスのノウハウを持つＧＭＯペイメントゲートウェイ（相浦一成社長、同渋谷区、以下ＧＭＯ）との東証一部上場企業２社によって生まれたサービスで、利用企業が確定した売掛債権をインフォマートの専用画面から資金化の申請を行い、それをＧＭＯが買い取って、最短２営業日後に入金される。

小野史裕部長（写真右）は「経産省は２０２６年までに約束手形を廃止させる方針であることから、手形割引に代わる資金調達手段として、ファクタリングの活用が期待されており、サービスを利用する会社は増えている」と話す。

同社が提供しているサービスは２者間ファクタリングなので、取引先には一切知られること無く、安心して利用することができる。利用条件としては、法人専用で、対象債権は原則、１８０日以内の企業間取引における債権。買い取り額は、最低10万円以上から１億円まで、債権譲渡登記は原則不要としている。

担当の相澤伸彦主任（同左）は「当社のサービスでは、利用会社の審査を『ＢｔｏＢプラットフォーム』を通して行うため、上限でも６％と業界最安水準の手数料率を実現。最短２営業日（初回利用時のみ最短５営業日）で入金することができ、全てオンラインで完結するため、全国どこからでも手続きが可能」としている。

さらに、「大きな特徴として、事前に無料の審査をしておくことで、利用会社と取引先毎の買取限度額の『枠』として設定することができ、枠内の金額で売掛債権が発生していれば、いつでも買い取れる状態となるので、いざというときのための備えとして、枠だけ取っておく企業も増えている」としている。

物流業界では、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」を電子請求書の受け取り側として導入している元請けの大手物流企業に紐づく協力会社が、電子請求書早払いを使って、キャッシュフローの悪化時や繁忙期への対応、新規の案件を受注しやすくするために資金化しているパターンが増えている。

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