適正原価「予見可能性」巡り議論　適正か荷主は知り得ない?

トラック運賃・料金の適正原価制度をめぐる議論で奇妙な言葉が飛び交っている。「予見可能性」がそれだ。適正原価制度は、適正原価を下回った運賃・料金が見つかった場合、実運送したトラック事業者が負う「事業許可が更新できない」リスクの一方で、運送取引の相手方の荷主等にも独禁法や取適法などからの命令・勧告といったリスクがある。日本経団連や全農といった荷主等の側からはリスクに対し、制度の客観性、透明性に加え「予見可能性」の確保要求がある。要は「本当にウチの運賃・料金のせいで適正原価割れをしたのか、荷主側がどのように知り得るのか」という疑念、そして要求だ。