読売・山口社長「新聞には猶予を」　適正原価は「打撃」、SNSに辛辣コメント相次ぐ

「新聞輸送は絶対に運賃値上げはできない」。新聞輸送に携わるトラック事業者の多くが、荷主の新聞社からそう告げられて久しい。１０月１日、日本新聞協会を代表し「読売新聞」の代表取締役が、トラックの「適正原価」制度検討のヒアリングの場で発言（１面参照）した。適正原価制度が施行されれば「日本経済に大きな打撃となる恐れ」があるとし、全業種の荷主に対する猶予を求めた。そのうえで、全業種に対する要望がかなえられなくても「新聞に対する一定の猶予期間と段階的導入」を政府に宛てて要望した。加盟各社の報道によると同協会などの団体は９月２８日にも首相官邸を訪れ、トラックの適正原価制度の段階的導入などを求める高市早苗首相宛ての要望書を、木原稔官房長官に手交している。