燃料高騰で「採算合わぬ荷主はお断り」　配送エリアの縮小も

大阪市でインタンクを保有する運送会社は３月中旬、燃料販売会社から「数量規制により、配送回数を間引きされた」という。

「３月中旬からインタンクでもリッター１６０円程度になったが、政府の補助金で下旬には１４０円程度に値下がりした」。

こうした状況を受け、同社は一運行あたりトレーラ燃費で２００ℓ以内の配送のみに切り替える方針。「今の燃料価格だと、現状の運賃では到底採算が合わない」とし、配送エリアの縮小も検討する。

海コンや鋼材を輸送する堺市の運送会社も、燃料価格の高騰を受けて「無理な運行や採算が取れない配送はお断りするつもりだ」ときっぱり。

「荷主も急な対応はできないだろうから今は我慢しているが、今後の交渉で値上げしてもらえない場合にはお断りしていくしかない」とし、「採算が取れない配送を続けていては、会社の存続に大きく影響しかねない」と危機感を募らせている。