家計は厳しい選択を迫られている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると実質賃金は前年同月比1.4％減少し、2025年に入ってからは一度も前年を上回っていない。一方で、帝国データバンクの調査では、2025年の値上げ品目数は11月時点で既に2万580品目と、昨年の1万2520品目を大きく超えている。

 

この状況下で企業はどう対応すべきだろうか？市場データを紐解くと、消費者は単純な「高い・安い」だけでなく、「価値に見合うか」で判断していることがわかる。例えば、ディスカウント店のパン・パシフィック・インターナショナルやトライアルホールディングスが好調な一方、定価販売が中心のセブン-イレブンは減収減益となっている。

 

成功している企業の共通点は何か？それは柔軟な価格設定だ。ドン・キホーテは店舗ごとの価格設定、スシローは立地に応じた料金体系を導入している。あなたの会社ではどうだろうか。一律の値上げではなく、地域性や顧客層に合わせた戦略を検討してみてはどうだろう。

 

値上げの危険性も忘れてはならない。例として、150円の商品を180円（20％増）に値上げした場合を考えてみよう。これにより顧客の20％が離れると、粗利率30％の商品では、かえって利益が4％減少する計算になる。あなたの商品やサービスでは、値上げによる離反率をどう予測しているだろうか？

 

今後の経営戦略を考える際は、単なる値上げではなく、顧客価値の再定義が重要だ。スギホールディングスのように、低価格商品で集客し、高利益商品でバランスを取る複合戦略も一つの手段である。消費者の懐事情を理解し、買いやすさと利益確保を両立させる工夫が、この物価高騰時代を生き抜くカギとなるだろう。

 

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