2024年問題の「効果」は　「走れないのにどう儲ければいい？」

「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が、昨年実施した２０２４年４月以降の労働時間に関する調査によると、ドライバーの運転時間が平均５０分短くなったという。これに対して中国地方で飲料を運ぶ会社の社長は「うちも拘束時間は減ったが、同時に利益も減っている。稼ぎが増えないのにドライバーにとって労働環境を改善したと言えるのか」と疑問を口にする。

関東便があるこの会社は、２４年問題の対応として全線高速利用を荷主に相談してきたものの、１００％の回答とはなっていないという。

「運賃は上がったが、高速代を含んだ格好。一律何パーセントという上がり方で、どの項目が上がったかは分からない」。

同社は、最終的な運賃を従前の２０％アップさせたいというが、「１年に２～３％ずつ上がっている状況。上がるだけマシかもしれないが、先方に見切りを付けられたら元も子もない」と、交渉が綱渡りのようだと打ち明ける。

また、地場で食品を運ぶ別の会社社長も「運賃が上がったと言っても、どの荷主も１割くらい。交渉決裂で付き合いを止めたところもある」と渋い表情。

懸念材料は運賃だけでなく、高くなる一方の経費だという。「トラックは毎年２００万円くらい値上げが続いている。古い車両は修理代が高くつくので、５年で償却したいが、難しい。おまけに人件費も上がっている」。

この社長は「２４年問題の本当の効果はこれから分かるのかも知れないけど、現状は利益がほとんど出ない。走れないのに我々はどう儲ければいいのか教えてほしい」と話している。