事故を起こした配達スタッフを罰する目的で導入されている「自転車による強制配達」制度。この慣行が日本郵便の職場で長期にわたり存在していることが、関西テレビの報道番組の調査で明らかになりました。

 

「猛暑の中、倒れる危険性を感じながら働かされました」と首都圏の配達員が証言しています。彼は車両に微細な損傷を与える軽微な事故後、2週間の自転車配達を命じられました。これが炎天下の酷暑期間と重なり、熱中症の深刻なリスクにさらされたといいます。

 

あなたは考えたことがありますか？単なる懲罰の名目で、社員の健康や生命が危険にさらされる職場環境があるという事実を。

 

「これは明らかなパワーハラスメントです」と訴える彼の声には怒りが滲みます。さらに驚くべきことに、この制度は全国の郵便局で広く実施されているとされ、懲罰を課す立場の管理職自身も「会社の方針に疑問を感じながら」従っているケースがあるようです。

 

実態調査によれば、この「罰則的自転車配達」は少なくとも10年以上続いており、事故防止の「見せしめ」として機能しているものの、実際には運転技術向上には全く役立っていないと指摘されています。

 

被害者は「組織の責任者には適切な処罰が下されるべきだ」と主張しています。このような慣行が続く背景には、「昔からの慣習だから」という論理と、異議を唱えにくい組織文化があるのではないでしょうか。

 

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