第１４６回：規則把握で８０％以上が改善

日本事故防止推進機構（ＪＡＰＰＡ）の上西です。６月に大きなニュースが飛び込んできました。皆さんもご存知の通り、日本郵便の許可取り消しのニュースです。

まず、この事件の大きな原因は、監査処分の強化です。これまでは点呼の実施における処分が最大２０日車でした。しかし、昨年１０月以降は最大値がなくなり、１件につき２日車という、非常に大きな処分が出る可能性が出てきました。

驚いたのは、この処分基準の強化の対象はトラックのみで、タクシーやバスは現状維持だったことです。調べてみると、昨年、東京都では、一般貨物４９社に対して監査が行われました。そのうち、６５.３％の３２社が点呼の指摘を受けています。それに比べてタクシーの場合は、４７社中１８社と３８.２％、乗り合いバスの場合は７件中１社と、１４.２％なのです。このような理由から、運送会社での点呼の実施率を上げるための強化だといえます。

ところが、この強化をよく見てみると、２０％以下は変更なしとなっています。要は、点呼を８０％以上実施していたら、以前と変わりなく警告で終わるのです。

当社では、模擬監査を行っており、昨年は８３社に実施しました。総違反件数は１万４４６０日車でしたが、わずか１か月で改善した違反が５５８０日車、３か月以内で改善した違反は５７８９日車と、大半の会社が３か月以内で８０％以上の改善を行えました。

この理由は、規則を把握していない状況を改善したことです。つまり、規則通りしっかりと運用し、さらに記録をすることにより、８０％以上が改善できるのです。

皆さんの会社でも点呼の運用が正しくできているかしっかりとチェックし、正しい運行管理を行い、監査に指摘されない、さらには、交通事故が起こらない会社づくりをしてください。また、模擬監査にご興味あれば、ぜひ、当社にお問い合わせください。