第５６回：運行管理と教育で会社を守る

皆さんこんにちは、日本事故防止推進機構（ＪＡＰＰＡ）理事長の上西一美です。先日、千葉県でまた飲酒運転による大きな事故が発生してしまいました。Ｙａｈｏｏ！　ニュースでも公式コメントさせて頂きましたが、あの事故は白ナンバー車両による杜撰な管理が原因で発生したと私は捉えています。

ところで、あのような交通事故が発生した際、運転者は、当然、逮捕そして実刑判決に近い刑罰になる可能性が高いのですが、企業としての責任を追及されることも多く、今回もその可能性は十分あると思います。では、企業としてどのようなことをしておけばいいのでしょうか？

まず、交通事故が発生した場合、その使用者の責任を問われるのは、結果ではなく、その経過に対してです。具体的に言うと、「どのような運行管理をしてその重大事故を招いたのか？」「社員にどのような教育をしていたのか？」など、その経緯である管理が杜撰であれば、責任追及が当然行われます。

これは刑事罰に限った話ではありません。例えば国交省からの運輸監査。この監査の処分基準の中には、重大事故を起こしたから車両停止処分になるとは規定されていません。その運行管理に対して、「ルール通りに行っていたのか？」を監査されるのです。
もちろん、荷主の印象も結果だけでは判断されず、その経過（管理体制）にも注目されるのは当然です。

よって、日ごろの運行管理をしっかり行い、さらに運転者が事故を起こさないよう、できるだけの教育を行うことが、万一の事故の際、会社を守る最大の術であることを念頭に置いて運行管理を行い、従業員と会社を守って下さい。