福岡運輸　ＦＣトラック輸送実証を実施、県内の全水素ステーション活用

定温物流を手掛ける福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）は１１月から、県ならびに福岡県トラック協会と連携し、県内の全水素ステーションを活用したＦＣトラックの輸送実証を実施する。

実証では、トヨタ自動車の市販化前の水素を燃料とするＦＣトラック１台を活用、福岡運輸の実際の業務であるチルド輸送に用い、利便性の高い輸送ルートや製品の品質管理の実用性、運転の快適性などを検証するとともに、ＣＯ２削減量や燃費データを取得する。

実証で得たデータは、トヨタと共有することで、ＦＣトラックの市販化を後押しする。また、ＦＣトラックの導入メリットやＣＯ２削減量などのデータを運送事業者に周知することで、市販化後の普及促進につなげるとしている。

実証期間は、今年１１月１６日から同１２月１９日までの予定で、県内におけるチルド輸送を行う。

これに先立ち、７月２８日に県庁で出発式が開催され、服部誠太郎県知事や眞鍋博俊福岡ト協会長ら来賓も出席した。

同社では、輸送実証開始について、「ＦＣトラックの物流業界への普及の促進と、ＣＯ２排出量削減の実現を目指すとともに、県が推進するＦＣモビリティの普及と水素ステーションの整備・活用につなげ、脱炭素社会の実現を目指す」としている。

また、福岡市が実施する中小企業等デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進モデル事業において、採択企業に決定したことを公表した。

同事業は、福岡市内の中小企業等がＤＸ推進企業の技術・サービスを活用して取り組むＤＸ化に対し、市が必要経費の一部を補助するというもの。

同社は、企業の垣根を超えた物流情報をシェアできる「物流情報プラットフォーム」を構築、物流全体での効率化・最適化により、「止まらない物流」の維持提供を目指すという取り組みで応募し、今回モデル事業に採択された。

補助上限は７００万円までで、補助率は３分の２。

同社では「ＩＴコンサルティング会社と共同で開発を進め、物流企業のＤＸ化モデルケースとして、広く情報発信を行っていきたい」とした。

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