Image: weekly-net.co.jp

日本リユースシステム（山田正人社長、東京都港区）は２０１０年から、家庭で不要になった衣類を簡単・便利に手放すことのできるお片付けサービス「古着ｄｅワクチン」を展開。１セット３３００円で、集まった衣類は同社のネットワークを通じて世界で再利用される。さらに、売り上げの一部を利用し、開発途上国にポリオワクチンが届けられる仕組みだ。

 

今年で１４年目を迎えるが、利用者数は、年々、増加。いまでは月間約３万人も利用している。ＳＤＧｓ機運の高まりに伴い、福利厚生の一環として利用する法人企業が急増している。そこで創設されたのが、企業・団体用ＳＤＧｓソリューションパッケージ「まごころプロジェクト」。企業にとって利用しやすい形でパッケージ化され、ＳＤＧｓの９つのゴール達成に貢献できるプラン内容となっている。

 

利用企業は専用キットを受け取り、社内で古着回収などの活動を実施。その結果、認定証や各種連携団体からの感謝状などエビデンスを受け取ることができる。これらを通じ、荷主をはじめ、社内外に対してＳＤＧｓへの高い意識を広くアピールすることが可能だ。 「まごころプロジェクト」には、すでに約４０００社以上の企業が参加。物流業界でもロジスティードなどの大手が活用している。

 

一方、２０１１年の東日本大震災以降、同社の山田社長は、「今、自分たちにもできることを」「今、自分たちにしかできないことを」との想いで、被災地復旧・復興支援プロジェクト「ベストアクション」を展開。災害ＮＧＯや被災地の福祉作業所と提携し、コロナ禍でも活動を続けてきた。

 

そんな同社がいま、力を入れているのが、今年１月に起きた能登半島地震の被災地支援事業だ。陣頭指揮を執る辻本真子営業本部長は、「２月には当社のスタッフが能登に入り、被災地で何が求められているのかを探った」と説明する。「３月頃は水をはじめとする支援物資が必要だったが、５月頃になるとメンタルケアが求められるようになった」とし、同月には石川県七尾市の会場で仮設住宅や避難所で生活している被災者向けに「心に元気を」というテーマでマグロ解体ショーや青空体操教室などのイベントも開催したという。

もともと、「能登地方とは特別な接点はなかった」という同社。「道路の通行もままならない中、福祉作業所などを１軒１軒まわって必要なものを聞いていった」という粘り強さで支援のニーズをリサーチしたという。４月には「古着ｄｅワクチン能登半島地震復旧・復興応援パッケージ」の販売を開始。売上の一部を被災地の復旧・復興活動に充当している。

専用回収キットのパッケージはキャンペーンオリジナル（写真）で、制作と発送は、七尾市のＢ型就労支援福祉作業所「えもる」が担当している。価格は１セット５５００円。同本部長は、「通常のパッケージよりも少し割高だが、多くの方に購入いただいている」と説明。「『能登半島地震の被害に対して何かしたいけど、何をすればいいのか分からない』という方に対し、商品を購入することで被災地支援もできるという未来への投資を付加価値として提供するもの」と、同パッ ケージの意義を説明する。

 

同社では、企業からの要望に応える形で企業専用パッケージ被災地支援「ＪＵＳＴ　ＩＮ　 ＴＩＭＥ　 ＢＥＳＴＡＣＴＩＯＮまごころプロジェクト」をリリース。Ａ（１００万円）、Ｂ（３００万円）、Ｃ（５００万円）の３プランで展開している。

Ａプランは「古着ｄｅワクチン」被災地支援パッケージ３０キットに加え、能登支援企業としての認定書（企業名入り）、公式ロゴフリップの広報用写真データ、「えもる」からのお礼状が提供される。Ｂプランは、Ａプランの内容に加え、お札で折った千羽鶴＝千羽復興応援ツール（鶴）が福祉作業所へ贈呈される。Ｃプランは「古着ｄｅワクチン」同パッケージが１００キット、Ａプランの内容に加え、参加企業社員の被災地ボランティア活動受け入れ、スポンサー名による被災地ギャラリーや避難所・仮設住宅での体操教室開催、共同募金会や災害ＮＧＯ結、障がい者アート協会からの感謝状など各所からのエビデンスが提供される。

同本部長は、「これらのプランを購入いただくと、『被災地支援をしている企業』であると表明が可能で、社会的評価の向上が期待できる」と説明。「個々で寄付をして『なんとなくいいことをした』で終わるのではなく、会社として取り組んでいる姿勢を明確にアピールできるのが大きなメリット」とし、認定書や各種感謝状を活用し、対外的なＰＲにつなげることを促す。

いずれのプランも、全額を広告宣伝費＝損金として処理できるのも、参加企業にとっては大きなメリットだ。同本部長は、「利益を出されている企業に対し、有効な広告宣伝活動としてぜひ提案したい」と付け加える。「利益を困っている誰かの力になるところに使っていただければ。人を助けることが、ゆくゆくはさらなる利益として自社に返ってくるはず。ボランティアでなく、未来への投資と考えてほしい」と訴える。また、プランを購入すれば、「被災地支援企業」というステータスが得られるのも大きい。「実際の被災地での支援活動は、現地の人たちと協力し、すべて当社・日本リユースシステムが担っている。新しい支援の形といえるだろう」。一方で、プランには、従業員が実際に手を動かす「古着ｄｅワクチン」も含まれている。「能登応援の専用パッケージを目にすることで、従業員の意識も変わるはず」。

なお、同キットは社内だけでなく、荷主や元請けなどの取引先に配ることも可能。「○○社（参加企業名）は被災地支援をしています」という専用ラベルも用意されている。同本部長は、「渡すときに話題になると同時に、支援企業としての姿勢を強くアピールできる。取引先に対する企業価値向上につながる」と話す。能登半島は復興半ばで、９月に再び豪雨被害に遭うなど苦境が続く。辻本本部長は、「地震から間もなく１年という節目に『企業として協力できることはないか』と考えられる際は、ぜひ検討いただきたい」と同プランをアピールする。

 

◎関連リンク→　ＪＵＳＴ　ＩＮ　 ＴＩＭＥ　 ＢＥＳＴＡＣＴＩＯＮまごころプロジェクト

 

【取材協力：日本リユースシステム株式会社】


続きを物流ウィークリーで見る