東京商工リサーチによると、企業倒産状況は2010年以降で3番目の高水準。当然、運送業界も厳しい状況が続いている。

新車販売や中古トラックの買い取り、リース事業を手がける事業者は、「運送会社の経営環境が厳しくなるなか、融資の審査も厳しくなり、車両を担保に融資を受けたり、車両を売却して運転資金にしたり、リースバックを利用する運送会社が増えている」と窮状を説明。「当社の顧客でも、古い車両数台を売却し、新車1〜2台をリースしてしのいでいる事業者がいる。今後はさらにこうした事案が増えていくだろう」と話す。

海コン輸送を行う大阪府堺市の運送事業者は、グループ会社も含めて約200台を保有。同社社長は、「一時的な荷動きはあっても、長期的に続かない状況。来年まで大きな動きはなさそうで、年末の繁忙期も期待は薄い」と肩を落とす。

物流業界の労務問題に詳しい社労士は、「税金や社保の滞納の話をよく聞くようになってきた。運送だけでなく、建設関係など他業界でも増えている」と話す。