第233回：令和時代の運送業経営　労務トラブル実例編（３０）

【休暇・休業・休職対応編】㉚

「コロナ禍で頑張る運送業経営者を応援します！」というシリーズで新型コロナウイルス影響の下で「令和」時代の運送業経営者が進むべき方向性、知っておくべき人事労務関連の知識・情報をお伝えしています。

今回も、前号に続き休暇休業休職対応編として運送業経営者が知っておくべき内容及び労働関連法の改正に関し解説してまいります。

１．「育児休業法」に関する問い合わせ増加
「休業」の中で「育児休業」は「少子化対策」の観点でマス媒体に取り上げられる事が多いため、若手ドライバーを中心に問い合わせが増加しています。また、法改正が続いており経営者として知っておく必要があります。

２．育児・介護休業法改正の内容
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われています。