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富士物流（奈良場三郎社長、東京都港区）はこのほど、茨城県稲敷郡阿見町の「筑波物流センター」において、オリックスが提供する太陽光発電システムの第三者所有（ＰＰＡ）モデルを導入し、３月から稼働を開始したと発表した。

 

脱炭素社会実現に向け、太陽光パネルを約１２００枚設置。エネルギーの脱炭素化を進める。今回の導入で施設の使用電力に関連するＣＯ２排出量を約50％削減することが可能となる。

同社は昨年１月、三重県四日市市の「三重物流センターＡ棟」で同様のシステムを導入しており、今回の筑波物流センターで２例目となる。

 

同社は「三菱倉庫グループが掲げるＣＯ２排出量削減目標の達成に向けて、太陽光発電による電力供給や倉庫内照明のＬＥＤ化などによって、消費電力の削減などを今後も推進していく」としている。

 

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