金曜リポート／コロナワクチン職場接種、物流業界でも広がり　打ち手確保など課題　

　新型コロナウイルスワクチンの職場接種に広がりが見えてきた中、政府は６月25日をもって申請の受け付けをいったん休止した。ヤマトグループ、ＳＧホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運といった物流大手は、既に政府への申請を済ませ、一部でスタートしている。一方で、接種の最小単位に満たない中堅・中小企業は、団体での合同接種を模索。都道府県トラック協会では、鳥取、佐賀、愛媛、徳島、熊本など７県が申請している半面、「打ち手」の確保や接種対象者の管理の難しさなどから、断念するケースも多い。こうした状況を受け、優先接種を地方自治体に要請する動きも広がる中で、今回の申請受け付けの中止により、エッセンシャルワーカーであるドライバーなど物流従事者の早期接種への不透明感が増している。（特別取材班）
【写真＝鳥ト協は会員を対象にした職場接種を全国に先駆けて開始】

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