「届ける側」の置き配事情　ナスタが宅配ドライバーに実態調査

郵便受け・宅配ボックスの大手メーカーであるナスタ（笹川順平社長、東京都港区）は、昨年１１月に宅配ドライバー４００人を対象に、「置き配実態調査置」を実施。「届ける側」の置き配事情について調査をまとめた。

調査は、宅配ドライバー４００人（運送会社の社員３１５人・運送会社の下請け・自営業８５人）を対象に１１月９日から４日間、インターネットリサーチで行われ、ドライバーの５７％が「宅配ボックス」設置を希望しているとわかった。

荷物の受け渡し方についての調査では、８７.２％のドライバーが置き配（非対面での受け渡し）が増えたと感じると回答。届ける場所は「玄関先」が ６６.５％と最も多く、次いで「宅配ボックス」が２８.２％という結果になった。

玄関先への荷物お届けについての調査では、「玄関先」を指定された方に荷物を届けた際、何らかのクレームを受けたことがあるドライバーは３０.２％、「荷物がない（届いていない）」と言われたが１８.３％と最も多かった。

次いで「荷物が濡れた（汚れた）」が８.８％、「荷物が壊れていた」が５.３％だった。また、置き配サービスでお届けする際、「玄関先」に荷物を置いていくことに対して、７５.３％のドライバーが不安に思っていることが分かった。

玄関先への置き配に対する不安払拭のため、有効だと考えられている解決策についての調査では、「宅配ボックスの設置」が ８２.１％、次いで「防犯カメラの設置」が３５.５％、「大型郵便対応ポストの設置」が３３.２％だった。

また、再配達削減には、「置き配サービスの利用」が７１.３％、次いで「宅配ボックスの設置」が５６.８％、「再配達の有料化」が４６.０％だった。届ける側の安全安心にもつながる置き配として、宅配ボックスの普及が求められている。

置き配サービスが広く普及したが、ドライバーは玄関先に荷物を届けることへ大きな不安を抱えており、実際に約３割のドライバーが荷物の紛失や破損等によるクレームを受けた経験があることがわかった。

コロナ禍で非対面需要が拡大し、置き配サービスが広く普及。再配達削減の取り組みとしても置き配の定着が望まれている。安全安心に荷物を届けるため、ドライバーからも宅配ボックスや大型郵便対応ポストの普及が求められている。

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