明光キャリアパートナーズ　教育でアプローチ、外国人ドライバー受け入れ支援

外食や介護などの分野で６００人以上の特定技能外国人の紹介実績を持つ明光キャリアパートナーズ（東京都新宿区）では、外国人ドライバー解禁に向け、準備を進めている。

「自動車運送業が追加された特定技能１号は、転職が可能な点が技能実習とは大きく異なる」と語るのは、同社教育・研修チームでコンサルタントを務める飯田結女乃氏（写真）。同一労働同一賃金などが条件で、在留可能な期間は最長５年。受け入れ側企業には、特定技能１号の活動を安定的かつ円滑に行えるよう、支援計画書の作成と支援の実施が義務付けられている。

具体的には、日本のルールやマナーなどを伝える生活オリエンテーションや公的手続きなどへの同行、住居・生活に必要な契約支援など。「受け入れ企業にとってボリュームが多く、負担になりがちだが、一部もしくはすべてを登録支援機関に委託することも可能」

同氏によると、「登録支援機関は、出入国管理局に登録して認められた機関のみ名乗ることができ、特定技能の人材紹介会社が認可を受けていることも多い」という。「支援をすべて委託する場合、委託料は１人あたり２万５０００円が平均的な金額」

採用方法は、「受け入れ企業側が直接採用する自社採用と紹介会社経由で採用するパターンの２つに大別できる」とし、「初めて外国人ドライバーを受け入れる場合は、入社後の支援もすべて委託できる後者をお勧めする」

また、「運送業では今後５年間で最大２万人弱の外国人ドライバー受け入れが可能となる見込み」だが、「現状は具体的な施行時期などは未定」とも。一方で、「すでに運送会社さんからの問い合わせも多く寄せられている」と明かすのは、同社の外国人材紹介チームでマネージャーを務める西張功一氏。「スキームなどがはっきりしていない状況だが、特定技能制度への理解を深めたり、情報収集を行うなど、準備できることは多数ある」と指摘する。

外国人採用にあたっては、「言語や文化の違いで苦労は少なからずある」としながらも、「異国でひたむきに頑張る外国人スタッフの姿を見て、日本人スタッフが『仕事への情熱を取り戻した』というエピソードもある」と、すでに受け入れを行っている他業種での事例を挙げる。「既存スタッフに対し、良い刺激になったり、職場に新しい風を吹かせるなど、受け入れ企業にポジティブな変化をもたらす可能性も大いにある」と語る。

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