世界10拠点以上に展開するクーパンでは、全従業員約1万人のうち1割が外国籍保有者だ。特にIT部門には中国人エンジニアが多く在籍しているとされる。この多様性を支えるため、約250名の通訳・翻訳スタッフを配置し、言語の壁を取り除く工夫を凝らしている。

 

同社は自由な組織風土を強みとして掲げてきた。柔軟な勤務体系や在宅勤務制度、充実した有給休暇など、社員の自律性を重視する環境を整備してきた。しかし最近の個人情報漏洩事件をきっかけに、このオープンな社風が裏目に出たのではないかという声が高まっている。

 

ネット上では韓国人社員への「逆差別」を指摘する声も見られる。外国籍社員には住居補助や教育支援などの特別待遇があり、一方で韓国文化への理解や愛着が乏しいという懸念がある。あなたは企業が技術力だけで人材を評価することに問題はないと思うだろうか？

 

特に懸念されているのは、顧客の機密情報を外国籍社員が扱うセキュリティリスクだ。今回、約3770万人分の個人情報を流出させた元社員も中国国籍のエンジニアだった。EC業界では、クーパンが中国大手EC企業のノウハウを中途採用者から取り入れた可能性も指摘されている。

 

専門家からは「国家主導でサイバー攻撃を行う国の出身者に重要システムを任せることはリスクになり得る」という警告がある一方、「国籍よりも会社全体の管理体制の不備に目を向けるべき」という意見もある。多様性と安全性のバランスをどう取るべきか、私たち消費者も考える必要があるのではないだろうか。

 

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