人材確保に悩む企業の救世主となるか。埼玉県の産官学連携組織が外国人労働者の受け入れ環境を整備する新たな一手を打ち出した。「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」は10月27日、信頼できる海外の人材派遣機関との協力関係構築に合意。これにより、働き手不足に直面する地元企業に、質の高い外国人材を紹介する橋渡し役を担う考えだ。

 

あなたの会社でも人手不足にお悩みではないだろうか。特に中小企業では、海外から適切な人材を見つけ出すのは至難の業。そこで頼りになるのが今回の取り組みだ。戦略会議の「人手不足対策分科会」が先頭に立ち、優良な送り出し機関を厳選。その後は企業とのマッチングの場を設け、各社のニーズに合った人材獲得をサポートする予定だ。

 

「外国人と地域住民との軋轢はどう防ぐの？」そんな疑問にも配慮がある。選定基準として、日本文化や礼節の教育プログラムが充実していることや、機関としての適格性、国内でのフォロー体制など、複数の観点からチェックを行う。これにより地域との共生も視野に入れた人材確保を目指している。

 

この試みは県の総合的な労働力確保戦略の一環だ。シニア層の活用や物流効率化なども並行して進められており、多角的なアプローチで企業の人材課題解決を図る。同会議では賃金上昇や適正価格への転嫁不足も議題に。大野元裕知事は「具体策を着実に前進させ、持続可能な経済環境を築く」との決意を表明した。県内企業の皆さん、この機会を活用してみてはいかがだろうか。

 

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