根岸一行日本郵政社長が27日、メディア各社との対話の場で、配達員の勤務管理に関する新たな取り組みを発表しました。配達員の点呼問題を踏まえ、デジタル技術を活用した遠隔点呼の仕組みを2025年度末までに全国約3000か所の集配局へ導入する計画です。

 

あなたも気になっていたかもしれませんが、郵便サービスの信頼回復に向けた具体策が明らかになりました。郵便局の現場で規則を守る体制を整えるため、サポート組織も2026年度中に設置予定です。相次ぐ不適切事案の背景には「コンプライアンス強化のための投資不足」があったと根岸社長は認識しています。

 

収益力向上策も視野に入れているのをご存知ですか？企業向け物流の拡充や、窓口業務の時間帯見直しなど柔軟な郵便局運営を検討中とのこと。また、人手不足解消に向けて、年功序列型賃金からの脱却により若手社員の待遇改善も進めるそうです。女性や高齢者が活躍できるよう、配達用の電動バイク導入なども推進する方針が示されました。

 

 

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