適切なアルコールチェックを怠ったとして、鹿児島県内の郵便局が行政処分を受けています。国土交通省が調査を実施した結果、県内29ヶ所の郵便局で点呼手続きの不備が発覚。これにより軽トラック34台に対して最長136日間の運行停止措置が通知されました。

 

運輸当局の特別調査によって明らかになった問題点は、運転前の確認不足や記録の虚偽記載など。処分対象となった車両は各局1台から3台で、運行制限期間は3週間から4ヶ月以上にわたります。監督機関からは「調査は継続中であり、さらなる措置が講じられる見込み」との声明が出されています。

 

奄美地域の14施設も処分対象となりましたが、ある郵便局長は「通常より少し遅れる可能性はありますが、翌日に持ち越すほどの遅延は発生しません」と利用者への影響を最小限に抑える姿勢を示しています。

 

皆さんが気になる年末年始の郵便物はどうなるのでしょうか？九州支社の広報担当者によれば「外部業者への委託や局間の車両融通などで対応し、繁忙期のサービス品質維持に努めます」とのこと。今回の処分が私たちの生活に大きな支障をきたす可能性は低いようです。

 

処分対象となった施設には、鹿児島市の西桜島、霧島市の霧島、薩摩川内市の川内や入来など、県内各地の郵便局が含まれています。また離島エリアでは種子島、喜界、奄美市の笠利といった拠点も制限を受けることになりました。

 

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