「今後の地域交通の課題解決に、テクノロジーはどう貢献できるのか?」この問いに対する回答として、大手通信グループのNTTが新たな一手を打ち出します。同社は12月15日に資本金14億3千万円を全額出資し、東京都港区に「NTTモビリティ」を設立する計画を12月4日に発表しました。

 

この新企業の誕生により、私たちの生活を支える公共交通はどう変わるのでしょうか。運転手不足に悩む地域交通網の課題解決に向けて、同社はAI技術を活用した遠隔監視型の条件付き完全自動運転(レベル4)の実現を視野に入れています。これまで35件以上の実証実験から蓄積してきた技術やノウハウが、一つの会社に結集されることになります。

 

あなたの街の交通課題も、この新会社のサービスで解決できるかもしれません。自治体や交通事業者と協力し、各地域の特性に合わせたオーダーメイドの自動運転ソリューションを提供する方針です。車両管理から運行支援システム、遠隔監視まで一貫したサービス体制を2027年度までに構築し、自動運転の社会実装を加速させる計画です。

 

自動車メーカーやシステム開発企業とも連携し、業務プロセスの標準化や効率化も推進。私たちの暮らしに身近な自動運転社会の実現に向けて、通信技術の強みを生かした新たなモビリティサービスが動き出そうとしています。地域交通の未来図が、ここから描かれていくのです。

 

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