職員の働き方改革へ―千葉県を中心に広がる行政窓口の営業時間見直し

行政サービスの提供時間を見直す動きが、千葉県内の自治体で急速に広がっています。2025年度には10以上の自治体が窓口受付時間の短縮に踏み切る予定です。この取り組みは、公務員の労働環境改善を目指す新たな試みといえるでしょう。

この変革の先駆けとなる八街市では、2026年1月5日より行政窓口の営業時間を60分削減します。現行の「8:30～17:15」から「8:45～16:30」へと変更され、業務開始前の準備や終了後の情報共有のための時間が確保されます。実は、調査によると早朝や夕方の来庁者数は少なく、効率化の余地があったのです。

あなたは行政窓口の営業時間短縮をどう思いますか？この動きは千葉県内だけでなく、兵庫県三田市や奈良県生駒市など全国各地に波及しています。館山市や山武市、佐倉市など5市では既に30～75分の時間短縮を導入済み。さらに君津市、千葉市、我孫子市なども続く予定です。

市民からの反応は様々です。「不便を感じる分、サービス向上を期待したい」という声がある一方、「公共機関が働き方改革を実践することで民間企業にも良い影響を与えるのでは」との前向きな意見も聞かれます。

各自治体の担当者によれば、想定以上にスムーズに移行できているようです。「市民からの苦情はほとんどない」「実施してみると意外とできるものだ」という声が現場から上がっています。今後はオンライン手続きの拡充と合わせて、さらに多くの自治体が同様の取り組みを検討するのではないでしょうか。私たちの生活様式の変化に合わせた行政サービスの在り方が問われています。