海運セクターに暗雲が立ち込めています。2026年3月期の業績見通しが11月6日に出揃った大手3社は、いずれも収益予測を悪化させました。あなたの投資判断にも影響するかもしれないこの状況、詳しく見ていきましょう。

 

主要プレイヤーである日本郵船、商船三井、川崎汽船は、経常利益の見込みを軒並み引き下げました。当初の8月予想から日本郵船は500億円減の1900億円へ、商船三井は180億円減の1520億円に、そして川崎汽船は200億円削減して1000億円としています。なぜこのような状況に陥ったのでしょうか？

 

収益悪化の背景には、輸送市場における需給バランスの崩れがあります。新しい船舶が次々と就航し、供給過多となった結果、運賃水準が大幅に下落しました。北米航路では一時的に物流量が回復したものの、船舶供給量の増加がその効果を打ち消してしまいました。指標となる運賃指数は、北米航路において前年同期の195から132へと急落しています。

 

中東の緊張状態により、多くの船舶がアフリカ南端を迂回せざるを得ない状況が続いていますが、この延長ルートによる需給引き締め効果も、新造船の投入により薄れています。「スエズ運河の再開時期は不透明で、安全確認が必要」と川崎汽船のトップは語っています。

 

各社はコンテナ船依存から脱却するため、自動車専用船や資源運搬船などの強化を図ってきましたが、依然としてコンテナ事業の波に大きく左右される体質から抜け出せていません。今後の業界動向を見極める上で、船腹供給調整の進展や地政学リスクの推移に注目する必要があるでしょう。あなたが海運株への投資を検討しているなら、この構造的な課題を十分理解することが重要です。

 

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