「経済の実りを皆で分かち合える社会」へと日本は進むべきではないでしょうか。近年、富の集中が進み、企業利益の恩恵が一部の層にのみ行き渡る構造が問題視されています。あなたも感じていませんか？景気回復という言葉と裏腹に、生活の実感が伴わない現状を。

 

注目すべき動きが千葉に拠点を置く大手スーパーから始まっています。2023年2月、全従業員の約6割が非正規という現場で、従来の雇用区分を超えた画期的な制度改革が実施されたのです。「働きに応じた対価」という原則に立ち返ったこの取り組みでは、パート従業員が店舗運営の中核を担えるようになりました。

 

この会社では、リーダーシップを発揮するパート社員向けに新たな等級制度を構築。時給換算で正社員と同等の待遇を実現し、年収が60万円増加した事例も出ています。さらに興味深いのは、この制度が人件費削減にもつながるという点です。有能なパート社員の活躍で人員配置が最適化され、店舗リーダーの半数近くがパート社員になる見込みとのこと。

 

「長時間勤務できない人材も重要なポストで活躍できないか」—この20年来の課題にようやく答えが出たのです。労働市場の多様性確保と格差是正の両立という難題に、一つの解を示した事例と言えるでしょう。

 

あなたの職場ではいかがですか？肩書や雇用形態ではなく、能力と成果で評価される環境づくりは、日本経済全体の活性化につながるかもしれません。企業と社会の持続的成長のために、私たち一人ひとりが考えるべき時が来ているのではないでしょうか。

 

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