家計を助け、雇用機会を創出する包括的な支援策がインドネシアで始まります。2023年11月17日、ジャカルタにて政府当局は、一般家庭への直接的な資金援助と若年層の就業支援を柱とした新たな経済振興プランを公表しました。

 

この取り組みでは、約3500万世帯を対象に総額30兆ルピア（およそ18億ドル強）の財政支援が実施される見通しです。「あなたの家庭も対象かもしれません。早ければ来週から年末にかけて段階的に実施される予定です」とハルタルト経済調整相は説明しています。

 

就職市場に苦戦する新卒者にも朗報があります。当初2万人枠だった有給インターンシッププログラムが、今回10万人まで大幅拡充されることになりました。この拡大には約1.4兆ルピアが充てられ、若者の職業経験機会を飛躍的に増やす狙いがあります。

 

さらに、国内観光産業の活性化も図られます。12月22日から1月10日までの年末年始期間中、国内線エコノミー航空券にかかる11%の付加価値税のうち、6%分を政府が肩代わりする措置も導入されます。「この機会に国内旅行を検討してみませんか？」と観光促進の意図が示されています。

 

これらの対策は、9月に発表された約10億ドル規模の総合経済パッケージに続く追加措置となっており、食料支援や建設業での臨時雇用創出などと合わせ、国民生活の底上げを目指す政府の意欲が感じられます。

 

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