新たに就任した上野厚生労働大臣は9月30日、メディア向け対談の場で、世代を超えた相互扶助の枠組み構築への意欲を表明しました。人口動態の変化に対応するため、医療・介護システムの抜本的見直しを推進し、働く世代の負担緩和を目指す姿勢が示されています。

 

「物価上昇で苦しむ医療・福祉施設をどう守りますか？」という問いに対し、上野大臣は「これまでの対応だけでは不十分」と認識。高市首相の方針に沿って、運営安定化と職員待遇改善を補正予算で実現する考えを示しました。

 

働き盛り世代の保険料負担をどう軽くするかという課題については、市販薬と類似した医薬品の保険適用見直しや、高額医療費の自己負担制度改革を進める方針です。ただし「必要な治療へのアクセス確保も同時に重要」と語っています。

 

最高裁が違法と判断した生活保護基準引き下げ問題については「手続き上の不備を真摯に受け止める」と反省。専門委員会での議論が来月から佳境に入るとの見通しを示しました。

 

労働時間規制の見直しについて尋ねられると「働き方改革法施行から5年超が経過し、再検討の時期」と説明。「健康を守りつつ、多様な働き方を選べる環境作りが私たちの責務」と強調しました。あなたも含めた国民全体が、年齢に関わらず能力に応じて支え合う社会づくりが進められています。

 

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