いま、ツイッターでトレンドになっているほっとわーどです！


西村大臣個人の「失言」ではなく、菅政権の「政策」だったんじゃん。とんでもないことですよ、これ。→酒類提供停止で事前調整　金融庁、財務、経産に依頼　内閣官房が8日付文書：東京新聞 TOKYO Web
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銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい…
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お酒の販売業者さんへ。お酒を出す飲食店との取引停止を要請されて困ってると思います。いま内閣官房・国税庁に確認しました。⓵この要請に法的根拠はありません⓶要請に応じなくても免許・税制含め一切の不利益はありません⓷「可能な範囲で協力で…
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内閣官房調べによると、飲食店においては４月175件（全体の17％）５月197件（同17％）６月には99件（同19％）のクラスターが発生しています。専門家は、感染者が大人数長時間の飲食を行っていた割合が非感染者の４倍と分析し、さらに…
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【スガ官邸のクズコンビ支配】公安警察のスギタ官房副長官と「たかがコロナ」オカベ信彦内閣府参与による東京五輪調整会議でのデタラメ感染拡大。和泉・大坪のコネクティングルームコンビでワクチン5大臣会議のデタラメ配分。日本をコロナ敗戦に導き、まもなく東日本大震災の死者数を作る。

山尾さん入手の文書には「貴府省庁が所管する金融機関等」と書いてあるが、財務省政策金融課や中小企業庁金融課が所管するのが日本公庫や商工中金など政府系金融機関。苦しい事業者を助けるべき最後の砦から圧力をかけさせる発想自体が信じられない…
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酒提供停止働き掛けに財務、経産両省も関与(共同通信) #Yahooニュース 『酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も…
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内閣官房も国税庁も「法的根拠はない」と認めた。早急に撤回し、責任者を処分すべきだ。
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長妻昭議員 総理も羽田空港に行かれて、オリパラ関係者は完全に一般の方と離れて接触しないと言っていたが全然違います。ザルでした。入国後はオリパラ関係者と一般のお客さんが混じり合って、トイレもコーヒースタンドも使える。これ大丈夫なんで…
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内閣官房参与に岸博幸氏　成長・広報戦略担当
https://t.co/0mSiL1O7lE 加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。