外国人をトラックドライバーに採用したい！確認すべき法律と手続きを徹底解説

コンビニや飲食店に訪れた際、日本人でない店員に接客されたことがあるという経験をしたことがある人は少なくないでしょう。
それくらい、海外の人が日本で働く光景は珍しくなくなってきています。
とはいえ、すべての業種で海外の人を雇用できるというわけではありません。
実は、日本では、海外の国籍を持つ労働者が単純労働をすることは禁じられています。
日本人と外国人の人口は圧倒的な差があります。
もしここで外国籍の労働者の単純労働を解禁してしまえば、日本人の雇用はあっという間になくなってしまうでしょう。
そのため、法律で制限を加えているのです。
とはいえ、コンビニや飲食店は単純労働の代表格です。
たとえば、学生がアルバイトする際には、数日の研修を受ければ誰でも働くことができます。
では、なぜ海外の方がこういった単純労働を行っているのでしょうか。
それは、彼らが特定技能を有しているからです。
日本では、2019年の法改正以来外国人の単純労働を禁じている一方で、特定技能を持っている人についてはこの限りではありません。
では、トラックドライバーはどうなのでしょうか。
これについては、そもそも運送業は運転免許のような特定技能を持っている人でなければ就けない仕事です。
そのため、法律が変わる以前から、特殊技能さえ持っていれば外国人でもトラックドライバーになれます。
仮に、外国の方が求人に応募してきたら、その人が第一種運転免許を持っているかを確認しなければいけません。

先ほどは、海外の方をトラックドライバーとして雇う際には運転免許が必要だという話をしました。
とはいえ、これだけではまだ会社は彼らを雇用することができません。
外国の方を雇用する場合、彼らを蔑ろに扱ってしまえば国際問題になりかねません。
そのため、雇用する会社に一定の条件を設けています。
まずは、自動車運送業分野特定技能協議会に加入している必要があります。
これは、特定技能を有している外国人を受け入れるためのノウハウを教えてくれる協議会です。
入っているだけでもメリットが大きい協議会ですから、ほかの会社にアドバイスを聞くこともできるでしょう。
それから、運転者職場環境良好度認証制度の認証資格も取っておく必要があります。
これは、簡単に言えば、労働者にとっていかに働きやすい環境であるかを認めてもらう制度です。
これを持っていれば、外国人だけでなく日本人にもアピールしやすくなるので、必ず取っておくべき資格と言えるでしょう。

外国人をトラックドライバーとして雇う際に必要な手続き
まず、外国人をドライバーとして雇う際に必要なのは、彼らに日本の運転免許を取ってもらうことです。
仮に労働者が外国の免許を持っていたとしても、それだけでは日本で車に乗ることはできません。
外国の方は滞在してから3ヶ月後に外面切り替えができるので、必ず手続きしておくようにしましょう。
また、もしも日本に来た時点で運転免許を持っていない場合は、運転免許を取得してもらう必要があります。
かつては日本で運転免許を取る際には、日本語の学科試験を受ける必要がありました。
しかし、今では英語や中国語などといった外国語でも学科試験を受けることができるようになっています。
昔に比べれば外国の方が日本で運転免許を取るハードルは低くなっているでしょう。
次に、自動車運送業分野特定技能1号評価試験を受ける必要があります。
これは、運送業に携わるにあたって必要な知識を備えているかを確認するためのテストです。
外国人はこれに合格しなければドライバーとして働くことはできません。
最後に、日本語試験を受けなくてはいけません。
現在日本語能力試験はN1からN5までの五段階の試験を設けています。
このうち、トラックドライバーとして働くためには、N4の試験に合格できなければいけません。
これらの条件をクリアしたら、在留資格を特定活動にするための手続きを行います。
日本にやってくる外国人の在留期限は一年と定められています。
そのため、一年を過ぎたら日本に滞在する資格はなくなってしまうのです。
これを防ぐために必要なのが、特定活動への切り替えなのです。
もしも一年以内に特定活動に切り替えられなければ、不法滞在として外国人が強制送還されかねなくなるので注意しましょう。

今回は、外国人を雇用する際にやるべき手続きを見てきました。
いろいろと必要な手続きがあって大変ですが、これだけの難関をクリアした外国人労働者は必ずや即戦力になってくれるでしょう。